それで思い出したのが、しばらく前に都内にお住まいの方からお聞きした事例と、昨年、茨城県在住の友人から受けた相談です。

　具体的な内容は異なりますが、前者の事例では、とても買手が付きそうも無い荒れ地を高値で売れるからと仲介を持ちかけられ、承諾したところ、高額な広告料や、まだ契約も決済もしていないのにもかかわらず仲介手数料を請求されたというものでした。いずれも既にお支払をしてしまった後でしたので、弁護士の先生に相談されることをオススメした様に思います。

　後者の場合には、前者の事例等をお話ししたところ、話を持ちかけて来た業者にはお断りして、被害は未然に防げた様子でした。

　オレオレ詐欺や投資詐欺等、悪事は後を絶たず、あの手この手を使って忍び寄って来ます。最近では、「ご提案書」「売渡承諾書」「買付証明書」等を準備して信用させようとますます手口が巧妙化しています。この「原野商法の二次被害」も、相手の手口をよく知って、被害に遭わないように気をつけたいものです。

　より詳しい内容をお知りになりたい方はコチラをご覧ください。　

　🔴『より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル』独立行政法人 国民生活センター

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180125_1.pdf

　「ＳＴＯＰ！ 原野商法！」あなたはだまされていませんか？　の続き（全文）は、コチラをご覧ください。

　記事中の「宅地建物取引士による不動産無料相談所」の開催場所や日程を記した埼玉県宅建協会HPはコチラです。http://www.takuken.or.jp/pc/soudan/index.html

　また、埼玉県県民生活部消費生活課では、「高齢者を守る　お助けかわらばん」【原野商法、二次被害にもご注意】を発行し、注意喚起を行っています。

　東京一極集中の時代が長く続いた結果、数年前にマスコミでも大きく取り上げられ血相を変えた自治体も数多いであろう「地方都市消滅問題」。そして、「空き家問題」。今や、国を挙げて地域おこしに取り組んでいる。その一つが「地域おこし協力隊」だ。

　将来に向けた志の定まった学生や若者はもちろんのこと、まだまだ模索中であっても、こういった取り組みに参加したり、参加できずとも関心を持つことでも何か得るものがあろう。また、まだまだ現役の高齢者の方々は、人生の先輩として、これまで培ったノウハウや経験を活かして活躍できる場はいくらでもあることだろう。

　街があり、人が住んだり働いたりしてこその不動産業。これからも、街づくり、地域おこしに深い関心を持ち、何等かの形で関わっていきたいものだ。

※画像をクリックすると『地域おこし協力隊』サイトにジャンプします。

　平成29年元旦、さきたま古墳公園からの初日の出を撮った女房の画像と動画を編集して、一本の動画を作りました。

　今年の干支は丁酉。そこで、いくつかネット上での記事を読んでみて、心に残ったのが次の三点でした。忘れることの無いように、「自戒の念」としてここに記しておきます。

1. まず気になったのが、火にまつわる災厄、特に大規模な災害が多いと警鐘を鳴らしていることです。今年に限ったことではありませんが、まず、何よりも火の用心を心がけたいものです。
2. 次に、政治。革命の年とも言われていて、大きな動きが地方から湧き上がり国政に影響を及ぼしたり、中央においては大規模な改革が行われる可能性があるとか。様々な情報に振り回されることの無いように、物事の真実を見極めたいものです。
3. 最後に、何よりも気になるのが、今年の人々の生き方の選択が後年を決するというものです。そこで、物事を決定する場合には慎重に、熟考したり、相談したり、謙虚に他人の声に耳を傾けたりすること。そして、傲慢になったり、自分の力に過信することは禁物で、謙遜に、他人の力を上手に借りること。不調の時でも嘆かず挫けず希望を失わず、調子の良いときこそ慎重になり、前進し続けたいものです。

　初日の出の動画を繰り返し観ながら、この初心を忘れることなく、今年を充実した一年にしたいものです。

　「超少子高齢化」「超晩婚化＆非婚化」「消滅可能性都市」と並び、ここ数年、高い関心を寄せている社会問題の一つ、「空き家」問題。これらは全て密接な関連性を持っているので、どこからどう対策を打ったら良いのか全くもってわからないまま、ただ時間だけが過ぎてしまっているようにしか思えないのだが・・・。

　今日は、プレジデントオンラインに掲載された空き家問題に関する記事を紹介する。

この度の地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、そのご遺族の皆さまに心よりお悔やみ申し上げます。また、被災され、避難等を余儀なくされている多くの皆さまにお見舞い申し上げます。被災地が一日も早く復旧、復興され、皆さまが一日も早く心安らかに過ごせる日々が訪れますことを、心よりお祈りいたします。

少子高齢化社会問題が叫ばれて久しい。昨年は日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、子どもを産む人の大多数を占める「２０〜３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減る自治体を「消滅可能性都市」と呼び話題となった。そして、その数は全国の１８００市区町村（政令市の行政区を含む）中の４９．８％にあたる８９６自治体が該当し、各自治体の取り組みが注目されている。

果たして、この５年間で、実際にどれほどの人口の動きがあったのか、日本経済新聞電子版ではこれを電子地図で紹介している。

数字で見るよりも、こうして地図で見ると、その現状がよくわかる。

• 地図で見る人口危機　2010～14年の人口増減

「人口減少地図」について

日本の人口動向を表す地図を４つ作成しました。各地図は画面右上のタブで切り替えることができます。

（１）２０４０年の若年女性の数がどれだけ減るかを推計した地図。日本創成会議は５０％以上減る自治体を「消滅可能性都市」としています。

（２）２０１０年から１４年にかけて、人口が実際にどれだけ増減したかを示した地図。

（３）各自治体ごとの小学校数。

（４）各自治体ごとの医療機関数。

画面左側に各地図ごとのランキング上位、下位自治体を示しています。

画面右上に市区町村名をいれると、指定の自治体に移動します。

環境により表示に時間がかかることがあります。その場合は画面トップの「簡易版」をご利用ください。 

• 地図で見る人口危機　2010～14年の人口増減

新しい年をお迎えしました。

これもひとえに、日頃お世話になっている皆様のお蔭と心より感謝しております。

本年1月は、弊社が店舗事務所をオープンしてから20周年を迎えます。また、父の代から数えますと、月や日は不明ですが、通算で50周年を迎えます。

羽鳥不動産としての父の代は高度経済成長期の真っ只中から始まり、バブル期、そしてバブル崩壊・・・とめまぐるしく変化する昭和から平成にかけての時代でした。父は数多くの地元名士の方々からご愛顧をいただきながら、仕事以外には趣味が無いと思えるほど仕事一筋に生き抜き、84歳で昇天する前日まで仕事に精を出している姿が印象的でした。

私はと言いますと、父とは対照的に、様々な場や団体におきまして、仕事そっちのけと言ってよいほどに奉仕活動に精を出して参りました。汗をかいた度合いは決して十分とは言えず、程遠いものかも知れませんが、気持ちの中では、私なりに精一杯だった様に思っております。

実は、当然の事ながら、仕事を最優先との思いを抱き、それに徹しようと心しながらも、なぜだか気が付くと仕事そっちのけで・・・という状況に置かれることの繰り返しでした。

今年からの10年間は、仕事と奉仕活動との両立をしっかりと図りながら・・・、というスタンスで、一人でも多くの方に喜んでいただけるよう、取り組んでいきたいと、新たな決意をしております。

元旦を迎え、新年の抱負として、更には、向こう10年間に向けての抱負として、忘れないように、自戒の念を込めて記しておきます。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。