少子高齢化社会問題が叫ばれて久しい。昨年は日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、子どもを産む人の大多数を占める「２０〜３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減る自治体を「消滅可能性都市」と呼び話題となった。そして、その数は全国の１８００市区町村（政令市の行政区を含む）中の４９．８％にあたる８９６自治体が該当し、各自治体の取り組みが注目されている。
果たして、この５年間で、実際にどれほどの人口の動きがあったのか、日本経済新聞電子版ではこれを電子地図で紹介している。
数字で見るよりも、こうして地図で見ると、その現状がよくわかる。
日本経済新聞サイトより
「人口減少地図」について
日本の人口動向を表す地図を４つ作成しました。各地図は画面右上のタブで切り替えることができます。
（１）２０４０年の若年女性の数がどれだけ減るかを推計した地図。日本創成会議は５０％以上減る自治体を「消滅可能性都市」としています。
（２）２０１０年から１４年にかけて、人口が実際にどれだけ増減したかを示した地図。
（３）各自治体ごとの小学校数。
（４）各自治体ごとの医療機関数。
画面左側に各地図ごとのランキング上位、下位自治体を示しています。
画面右上に市区町村名をいれると、指定の自治体に移動します。
環境により表示に時間がかかることがあります。その場合は画面トップの「簡易版」をご利用ください。
コメントをお書きください